留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
二つ目、第５期総合計画をもとに定められた第２期戦略目標では、この数年重点的な取組事項となっているウィズコロナ、アフターコロナの対策や、再エネ、水素などの域内循環、防災とＤＸなど、実際に現在取り組んでいる新たな行政課題に対する評価指標とは言えないと考えますがいかがでしょうか。
市といたしましては、自治体ＤＸ推進計画における自治体が取り組むべき重点取組事項を行政改革基本方針に位置づけ、推進することとしておりますが、ＤＸには、重点取組事項以外にも、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド対策など、市民の利便性の向上につながる内容も含まれていることから、行政改革基本方針以外のＤＸについても、重点取組事項と合わせて、国の計画や手順書に基づき実行していくこととしております。
次に、国や道からの指導に基づく改善策や市独自の取組事項があるかでありますが、国などの指導は、各旅客船事業者に対して行われており、個々の改善状況については承知しておりませんが、本市では、支笏湖での水難事故を受け、市や警察署、消防団と地域関係者で構成する千歳市水難救助隊において、事故の再発防止に向けた臨時の意見交換会を開催し、課題共有とさらなる救助体制の改善を図るため、緊急時の連絡体制や資機材の確認、無料通信
次に、マイナンバーカードについてでありますが、普及促進につきましては、国が示す「自治体DX推進計画」の重点取組事項として示されているものであります。「出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施する」としている総務省の資料につきましては、取組の一例として挙げられているものと認識をしているところであります。
第2期働き方改革推進計画の重点項目につきましては、第1期計画期間における各学校での取組評価を集計した結果から、今後の環境整備によってより効果を上げていきたい項目、それから第1期での取組において、さらに工夫が必要な取組事項などについて、第2期における計画の重点としたところでございます。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります
また、今後の本市における自治体ＤＸ推進に向けた取組については、市民サービスに直結する行政手続のオンライン化と住民記録や税など、自治体の主要な２０業務を処理する基幹系システムの仕様を全国的に統一する情報システムの標準化、共通化を最優先に取り組み、その他の国が重点取組事項として掲げるＡＩ、ＲＰＡの利用促進など４項目についても、引き続き行政改革基本方針に位置づけ、推進したいと考えております。
その基本方針となる自治体ＤＸ推進計画での重点取組事項では、１、自治体の情報システムの標準化及び共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底の６項目及び自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項としては、地域社会のデジタル化推進、デジタルディバイド、情報格差対策の２項目を挙げております
次に、３点目の業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用など、業務効率化のための目標又は今後の取組についてでありますが、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、基幹系の１７業務を令和７年度までに標準準拠システムへと移行することとなっております。
自治体ＤＸ推進計画では６つの重点取組事項を定め、その中で、マイナンバーカードの普及促進として、２０２２年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。 現時点での旭川市民のマイナンバーカードの保有率はどの程度でしょうか。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
また、主な取組事項で申し上げますと、市税等の収納率の向上で１１４億円、人件費の削減等で１０１億円、特別会計繰出金の抑制等で９６億円となっております。 ○議長（中川明雄） 小松議員。 ◆小松あきら議員 この１１年間で５００億円を超す行財政改革に取り組んできている。それでも現状はどうか。
初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「
当市におけるマイナンバーカードの普及率につきましては、本年8月1日現在で申請率が約40％、交付率が約30％となっているところであり、マイナンバーカードの普及につきましては、市民の利便性の向上や行政の業務効率化に資するものであること、また、国が示すデジタルトランスフォーメーション推進計画においても、重点的取組事項とされておりますことから、このモデル事業の成果や先進的な取組事例などについても調査を行い、
次の、５の再発防止に向けた取組等としましては、検証結果を踏まえた今後のクラスター発生の再発防止に向けた取組事項についてまとめたものとなってございます。
自治体ＤＸには６つの重点取組事項がありますが、その中から幾つか質問いたします。 まず情報システムの標準化・共通化です。 これまで、情報システムは各自治体が独自で調達しカスタマイズまでやっていたんですが、ガバメントクラウドという国のクラウドサービスを利用して国の仕様にのっとった形に移行することで、例えば自治体間で共通化が図られたり、コスト低減にもつながるというものです。
最後に、４点目のデジタル化の推進による町民の暮らしの変化、メリット、デメリットについてでありますが、昨日の松浦議員の質問でも御答弁申し上げましたとおり、本町におけるデジタル化の推進につきましては、国が示す自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の六つの重点取組事項に基づき取り組んでいくことになるものと考えております。
この計画では、推進体制の構築や人材の確保・育成とともに、六つの重点取組事項として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティップ・プロセス・オートメーション）の利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられております。
現在、策定中の町会活性化に向けた基本的な方向性におきましては、町会、町会連合会、市が力を合わせ、町会の活性化を図るため、各主体の役割のほか、町会の目指す姿とその実現に向けて取り組んでいく方向性や取組事項などを示しており、今月中の成案化を予定しているところであります。